インド進出支援
当社はお客様がスムーズにインド進出し早期に成功していただけるよう、進出の形態と事業内容により必要な進出支援サービスを提供します。
進出準備段階
- マーケットリサーチ
- 提携会社・取引先とのマッチング
- 事業計画の策定
進出時
進出の形態（輸出入、駐在員事務所、支店、法人設立など）に応じた各種の進出支援サービス
- 必要な許認可取得
- 会社設立
- 事務所、工場用地の選定
- 人材募集サポート
進出後
■ 税務・会計・監査
インドの税制の複雑さは日本以上と言えます。当社は税務のリスクを最低限に抑え、お客様が安心して本来業務に経営資源を集中していただけるよう以下のようなサービスを提供します。
- 法人税の申告
- 消費税の申告
- 日本人駐在員の所得税申告
- 移転価格税制対応
- 会社法監査
- 内部監査
- 各種タックスプランニング
- 税務訴訟対応
- 日本－インド間、その他国際取引に関わる国際税務
- 記帳代行
- 会計・経理支援
必要に応じてお客様の社内にスタッフを派遣し、特定の業務や、財務・会計部門のあらゆる業務を効率的、的確に行うための支援をいたします。
会社法監査
- インド会社法の規定により、すべての会社は勅許会計士による監査を受けなければなりません。
税務監査
- 年間売上高が1,000万ルピー超の会社は、会社法監査に加え勅許会計士による税務監査を受けなければなりません。
内部監査
- 上場会社、期首資本金が500万ルピー超の会社や過去3年間の平均売上高が5,000万ルピー超の会社は、会社内部に充分な内部監査機能があるかどうか、勅許会計士による内部監査を受けなければなりません。
- 2013年会社法により、下記の会社は内部監査が義務付けられています。
- （１）上場会社
- （２）以下のいずれかの要件を満たす非上場公開会社
- ①前会計年度の資本金が5億ルピー以上
- ②前会計年度の売上高が20億ルピー以上
- ③前会計年度中、１度でも銀行・公的金融機関からの負債総額が10億ルピー以上になった
- ④前会計年度中、１度でも未払い預かり金が2億5,000万ルピー以上になった
- （３）以下のいずれかの要件を満たす非公開会社
- ①前会計年度の売上高が2億ルピー以上
- ②前会計年度中、１度でも銀行・公的金融機関からの負債総額が10億ルピー以上になった
■ 労務
- 人材募集サポート
- 労務管理
- 給与計算、賃金台帳の作成・管理
■ 法務
- 各種法的文書の作成
- コンプライアンス、紛争、訴訟などの法律相談